メキシコ女性起業家支援ファンド28号

概要・リスク

本ファンドの概要

※1　表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料＜3.9%（年率換算2.5%）＞を差し引いた数字となります。

　　　注：1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
　　　　　2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
　　　　　3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。

※2　投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。

※3　募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。

ファンドのリスク

実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク

ファンドの資金は、匿名組合の営業者としてファンドを運営する当社のグループ会社からの他のグループ会社に対する貸付を経由して、最終的に海外の資金需要者（実質的な貸付先）に対する貸付債権の取得資金（貸付金または購入代金）に充てられます。
個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

＜実質的な貸付先＞
SOFIPA CORPORATION, S.A.P.I. DE C.V., SOFOM, E.N.R.（メキシコ合衆国に籍を置く金融事業者）

＜匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社＞
クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）

＜本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社＞
Crowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）

 為替変動リスク

為替レートの変動によって分配金は増減します。​

【本ファンドの場合】​

円/メキシコペソの為替レートの変動​

 ファンドの投資スキームに関わるリスク

当社のファンドは、関係各国の法制（各国間における租税条約や税制を含む）に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

本ファンドに関係する国：日本国（当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国）、エストニア共和国（エストニアグループ会社の所在国）、メキシコ合衆国（実質的な貸付先の所在国）


その他のリスク

その他のリスクやリスクの詳細等は同ページにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。
 

営業者・募集取扱者について

※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100％子会社です

仕組み

本ファンドの投資スキーム

本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。

その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、メキシコを拠点に事業を展開する金融事業者であるSOFIPA CORPORATION, S.A.P.I. DE C.V., SOFOM, E.N.R.（以下「SOFIPA社」といいます）へ貸付けを行います。

投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。​

• グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項（エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項）が付されております。
• クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利14.3%です。
  エストニアグループ会社からSOFIPA社への貸付金利は年利15.0%です。​
• メキシコにおける源泉徴収税は金利の額の4.9％です。​
• エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。​
• エストニアグループ会社がSOFIPA社に対してメキシコペソ建てで貸付けをするにあたり外国為替手数料等が発生します。​
• エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。​

本ファンドに関する重要情報

１．当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

２．クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社（連結ベース）の主な経営・財務指標は以下のとおりです。

３．本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。

４．本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。

５．本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

６．出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。

７．本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。

８．本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約（責任財産限定条項あり）がございます。
 

貸付先情報

「メキシコ女性起業家支援ファンド」シリーズ

実質的な貸付先の基本情報（※1）

本ファンドの実質的な貸付先の事業内容

SOFIPA CORPORATION, S.A.P.I. DE C.V., SOFOM, E.N.R.（以下、「SOFIPA社」）は2008年6月に多目的金融機関として設立されました。「死者の日」を盛大に祝うことで有名な、メキシコ南部のオアハカ州を中心に、計45拠点で活動をしております。

SOFIPA社は、①女性起業家向け貸付、②中小企業向け貸付、③従業員貸付、④生命保険の4種類の金融商品・サービスを提供していますが、①の女性起業家向け貸付が営業収益の約9割を占めています。同社は女性の経済的地位の向上を促すことで、一般家庭の財力の底上げを目的としており、とくに農業や零細企業を営む女性向けの貸付けに注力しております。

2016年に社名をSOFIPA CORPORATION, S.A.P.I. DE C.V., SOFOM, E.N.R.と変更し、ビジネスもマイクロファイナンスに特化した形に変更しました。

これにより急速に業容を拡大、顧客数は約3万人に上り、3期連続で黒字を計上しました。また、マイクロファイナンス機関の格付会社MicroRateの評価を受けており、収益性の確保とともに財務内容の健全性についても高い評価を受けております。今後は、新組織体制のもと金融機関としての実績を積み上げるとともに、収益性と社会的インパクトの両立に取り組んでいく意向です。

本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等

単位：メキシコペソ・監査法人：BDO MEXICO
SOFIPA社の単体決算を記載しております。

メッセージ

本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと

SOFIPA社メンバーおよび関係者と当社取締役の並木（写真左端）

事業国のCOVID-19による影響（2020年7月15日時点）

メキシコでは現在、新型コロナウィルスへの感染者数に応じて「赤、橙、黄、緑の4色」に色分けし、各州でその色に合わせたコロナ感染予防対策を実施しています。
SOFIPA社が所在するオワハカ州は現在「橙」色に分類されており、7月6日から自粛規制内容が緩和され、活動が制限されていた業種やホテル、レストラン、商業施設、SOFIPA社の最終資金需要者が多く働く市場など、収容人数制限はあるものの営業を再開しております。

SOFIPA社はこの状況下でも、営業活動を認められている業種でありましたため、希望する資金需要者には個別にモラトリアム対応（貸付期間延長、金利支払い猶予等）を実施し業務を継続しておりました。現在は、大多数の資金需要者が活動を再開し遅延等問題なく回収しており、本モラトリアム対応を8月末で終了する予定です。

本ファンドの当社担当者からのメッセージ

本ファンドでは、メキシコ合衆国で中小企業向け貸付を中心に、個人および法人向けの貸付けを行っている金融事業者であるSOFIPA CORPORATION, S.A.P.I. DE C.V., SOFOM, E.N.R.（以下「SOFIPA社」といいます）に対し、メキシコペソ建てで貸付けを行います。

✔ 本ファンドはメキシコにて女性の経済的地位向上を目指して女性起業家への貸付けに注力している金融業者であるSOFIPA社への貸付案件。
✔ SOFIPA社は不良債権比率の低減による健全な業務運営を実現しており、マイクロファイナンス格付機関から高い評価を受けています。​
✔ メキシコペソ建てで8.0％の表面利回り、運用期間19ヵ月のファンドです。​

本ファンドは、メキシコペソ建てで運用を行います。メキシコペソは、米ドルやユーロといった主要通貨と比べて、為替リスクの高い通貨ですので、当社のご提供する他通貨建ての運用ファンドと合わせてご投資いただくなど、資産ポートフォリオにおける通貨リスクの分散に十分なご配慮をいただいたうえで、ご検討ください。​

【女性起業家向け貸付に注力するSOFIPA社について】

本ファンドの貸付先となるSOFIPA社は、2008年6月に多目的金融機関として設立しました。「死者の日」を盛大に祝うことで有名な、メキシコ南部のオアハカ州を中心に、計45拠点で活動をしております。

SOFIPA社は、①女性起業家向け貸付、②中小企業向け貸付、③従業員貸付、④生命保険の4種類の金融商品・サービスを提供していますが、①の女性起業家向け貸付が営業収益の約9割を占めています。同社は女性の経済的地位の向上を促すことで、一般家庭の財力の底上げを目的としており、とくに農業や零細企業を営む女性向けの貸付けに注力しております。

2016年に社名をSOFIPA CORPORATION, S.A.P.I. DE C.V., SOFOM, E.N.R.と変更し、ビジネスもマイクロファイナンスに特化した形に変更しました。

これにより急速に業容を拡大、顧客数は約3万人に上り、2期連続で黒字を計上しました。また、マイクロファイナンス機関の格付会社MicroRateの評価を受けており、収益性の確保とともに財務内容の健全性についても高い評価を受けております。今後は、新組織体制のもと金融機関としての実績を積み上げるとともに、収益性と社会的インパクトの両立に取り組んでいく意向です。

SOFIPA社から貸付を受けている女性起業家

【メキシコについて】

メキシコと聞くと、サボテン、タコスなどのメキシコ料理や、大きな帽子をかぶってギターを弾く陽気な男性が目に浮かぶ方が多いのではないでしょうか。最近では伝統行事である「死者の日」をモチーフにしたアニメ映画が公開され、メキシコは日本人にとっては比較的馴染み深い国であるといえます。

経済でも日本との関わりは深く、2018年5月時点で自動車産業を中心に1,000社以上の日本企業がメキシコに進出しております。メキシコは輸出の資源依存が顕著な中南米地域にあって、主要国で唯一工業製品が輸出の大半を占めています。同国が世界45か国と結んでいるFTA（自由貿易協定）網を活用し、北米・南米・欧州などへの輸出拠点とするべく、自動車メーカーがこぞって製造拠点をメキシコに設けました。このように積極的な自由貿易政策の推進と安い人件費等を背景に輸出額は拡大基調にあり、2018年までの10年間に輸出額は1.5倍に拡大しました。
 

【メキシコの課題】

メキシコ経済の先行きは、貿易最大の相手国（2019年度の輸出総額で3,581億ドル）であるアメリカ合衆国の通商政策によって影響されるものとして注目を集めています。

2017年1月にトランプ大統領が就任して以来、メキシコから米国への不法入国を防止する施策が不充分としてNAFTA（北米自由貿易協定）離脱が度々示唆されましたが、2018年には新NAFTAとして米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が署名されるに至りました。しかしながら、2019年5月末には突然、対メキシコ制裁関税案が発表された後、発動直前で無期限停止となるなど、通商環境の急激な変化には注視する必要があります。

また、2018年12月にはメキシコ史上初の左派政権が成立しました。ロペスオブラドール大統領は、前政権までの対外開放・自由主義の経済路線から、貧困問題対策や南部の大型インフラプロジェクト等の積極的な公共事業を主軸とした保護主義路線に取り組んでいます。

足元では2020年になって新型コロナウイルス感染拡大と原油価格の急落がメキシコ経済に大きなダメージをもたらすとして、2020年3月に大手格付け会社がメキシコの債務格付けを1ノッチ引き下げたことが報じられており、新政権はメキシコ国内外の複数の課題に同時に対処していく必要に迫られています。

以上、メキシコペソは様々なリスクをはらんだ通貨であるため、動向につき注視が必要です。

過去の運用実績

「メキシコ女性起業家支援ファンド」シリーズ​

【満期時運用レポート】

満期時運用レポートはこちらからご覧いただけます。

【運用状況報告】

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