ファンド申込状況
- 募集金額
-
30,000,000円
- 申込完了金額
-
7,610,000円
- 申込可能残額
-
22,390,000円
- 募集方式
-
先着式
- 募集期間
-
開始 : 2024/05/01 12:00
終了 : 2024/05/12 23:59
- 出資単位
-
1口あたり 10,000円
最低口数 1口
- 一人当たり投資可能上限口数
-
3,000口
- 運用期間
-
12ヶ月
- 予定分配率(年換算)
-
2.00%
- ファンドNo.
-
No.0349
ファンド概要
本ファンドは、株式会社アスコット(東京証券取引所スタンダード市場(証券コード3264))への融資で運用するファンドです。
本ファンドのポイント
ポイント1 上場企業に対する貸付案件
本ファンドは株式会社アスコット(東京証券取引所スタンダード市場(証券コード3264))への貸付案件となります。アスコット社は「空間は、もっと人の力になれる。」という信念に基づき、1999年の創業より大切にしているベンチャー精神あふれる不動産価値創造のプロフェッショナル集団として、都心部を中心に中小型の賃貸・分譲マンションやオフィス開発事業を主力とする総合不動産デベロッパーです。また、ファンド・アセットマネジメント事業やアジア圏の顧客をターゲットとしたバリューアップ事業の起ち上げといった「ビジネスモデルの多様化」にも着手している企業です。
主力事業である「賃貸マンション開発」「分譲マンション開発」「オフィス開発」では、都心23区内で創業から100棟以上の開発実績を誇ります。今後は基本エリアを一都三県に拡大し、物流施設については東京・大阪・名古屋・福岡・仙台などの大都市圏において、収益性の高い物件を供給し続ける方針を掲げています。
<物件例>
本ファンド スキーム図
諸条件
予定利回り (年率・税引き前) |
2.00% |
---|---|
予定運用期間 |
約12ヶ月(2024年5月中旬~2025年5月中旬) |
募集金額 / 最低成立金額 |
30,000,000円 最低成立金額 : 10,000円 |
募集方式 |
先着方式 |
募集期間 |
2024/05/01 12:00 ~ 2024/05/12 23:59 |
出資金額 / 最低口数 |
1口 : 10,000円 / 最低口数 : 1口 |
元本償還方法 / 収益償還方法 |
満期一括 / 最終償還時 |
匿名組合の営業者 |
株式会社バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング |
営業者報酬(年率) |
ファンド出資額 (償還分を除く) の0.60% |
営業者の財務状況 | |
出資金の管理方法 (ファンド運用の開始前) |
GMOあおぞらネット銀行に開設する「匿名組合事業口座」において管理します。 |
スケジュール
ファンド成立判定日 |
2024/05/16 |
---|---|
ファンド成立日(匿名組合契約成立日) |
2024/05/17 |
運用開始日 |
2024/05/17 |
運用終了日 |
2025/05/16 |
最終償還・分配予定日 |
運用終了日から10営業日後 |
プロジェクト概要1(融資)
融資事業概要
運用タイプ |
融資 |
---|---|
金利(年率) |
2.60% |
融資額 |
30,000,000円 |
融資予定日 |
2024/05/17 |
返済予定日 |
2025/05/16 |
借手 |
株式会社アスコット(東京証券取引所 スタンダード市場(証券コード:3264)) |
返済原資 |
借手の不動産開発事業に係る収益又は自己資金 |
返済方式 |
元本期日一括払、利息3か月毎支払 |
担保条件 |
なし |
保証 |
なし |
融資事業 スキーム図
借手資金使途
不動産開発事業資金です。
担保・保証
本融資は、無担保・無保証となります。
従って、借手の財務状況等によって融資債権の弁済が遅延した場合、営業者は合理的に取り得る限りの法的手段により債権回収を図りますが、借手からの回収が奏功しない場合、結果として融資債権の全部または一部の回収を行うことが困難になる可能性があります。
担保
なし
保証
なし
プロジェクト概要2(商業手形割引)
商業手形割引事業概要
本ファンドは、融資事業のみで運用するファンドとなります。商業手形割引事業は行いません。
リスク・管理態勢
特にご確認いただきたい事項
匿名組合契約の営業者は株式会社バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングです。
本ファンド特有のリスク
- BCF
- 借手
営業者の融資事業における債権管理態勢
営業者では借手に対する継続的な与信管理のため、下記の(1)から(5)を主な対象に、毎月のモニタリングを実行する予定です。
(1)資金残高 (2)足元の業績 (3)資金使途 (4)担保の状況 (5)返済状況
モニタリング方法の詳細は、当社の合理的かつ総合的な判断により選択し、結果を管理します。
リスク・注意事項について
下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。
契約に関するリスク
1. 申込の撤回(クーリングオフ)に関するリスク
ファンド出資者と営業者が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。
2. 解約・譲渡・売却に関するリスク
貸付型ファンドに係る匿名組合契約には、金融商品取引法第37条の6に定める書面による解除(いわゆるクーリング・オフ)の規定の適用がありません。貸付型ファンドの運用期間中は、匿名組合契約に別の定めのある場合を除き、原則として匿名組合契約を解約することはできません。当事者間の合意等により匿名組合契約に基づく権利義務を譲渡しこれを承継させることができるに留まります。
信用に関するリスク
1. 借手の経営状態に関するリスク
借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。
2. 当社および営業者の経営状態に関するリスク
当社および営業者が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社および営業者は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。
その他のリスク
1. 元本・予想利回りに関するリスク
本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して当社が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および当社が予想する予定利回りが保証されるものではありません。
2. 期限前弁済に関するリスク
借手の事情により期限前弁済が行われ、営業者が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。
3. 保証・担保に関するリスク
営業者が取得する融資債権を保全するために設定する保証や担保に関し、保証人の信用状態が悪化し、または経済情勢の悪化を原因に担保価値が減損することなどにより、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または実行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。
4. 法令・税制の変更等に関するリスク
法令または税制等の変更により、営業者の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。
5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク
お客様と借手(実質的な借手を含む)が貸付けに関する接触をした場合には、お客様が無登録により貸付行為を行っているものと評価され、お客様の行為が貸金業法違反となり、法令による罰則の対象となるおそれがあります。これを回避するために、お客様と借手は、貸付に関する直接の接触が禁止されます。またお客様は、借手から貸付に関連して直接の接触があった場合には、その旨を遅滞なく営業者に報告することが求められます。
6. 収益に関する注意事項
出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。
キャンペーン・特徴
本ファンドのポイント
ポイント1 上場企業に対する貸付案件
本ファンドは株式会社アスコット(東京証券取引所スタンダード市場(証券コード3264))への貸付案件となります。アスコット社は「空間は、もっと人の力になれる。」という信念に基づき、1999年の創業より大切にしているベンチャー精神あふれる不動産価値創造のプロフェッショナル集団として、都心部を中心に中小型の賃貸・分譲マンションやオフィス開発事業を主力とする総合不動産デベロッパーです。また、ファンド・アセットマネジメント事業やアジア圏の顧客をターゲットとしたバリューアップ事業の起ち上げといった「ビジネスモデルの多様化」にも着手している企業です。
主力事業である「賃貸マンション開発」「分譲マンション開発」「オフィス開発」では、都心23区内で創業から100棟以上の開発実績を誇ります。今後は基本エリアを一都三県に拡大し、物流施設については東京・大阪・名古屋・福岡・仙台などの大都市圏において、収益性の高い物件を供給し続ける方針を掲げています。
<物件例>
キャンペーン
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