よくある質問 　FAQ

会員登録は無料です。手数料等は発生しません。

会員登録は、以下の流れでお手続きください。

1. 会員登録の申し込みフォームに必要情報を登録
   当社ウェブサイトからの仮登録後、ご登録のメールアドレス宛に届くURLより本登録画面に進んでください。
   本登録用のURLの有効期限は24時間です。有効期限切れ等により再送希望の場合は再度仮登録よりお手続きください。
2. eKYC等による本人確認
※ 個人のお客様はeKYCによるオンライン完結による方法（オンラインで本人確認）、または本人確認書類をアップロードし当社からの簡易書留をお受け取りいただく方法（はがきで本人確認）での本人確認に対応しております。
※ 法人のお客様は代表者様および取引担当者様の本人確認書類および発行後6か月以内の「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」が必要となります。
3. 本人確認コード記載のメールまたは簡易書留（はがき）の受領
   当社ウェブサイトで会員専用ページにログインし、メールまたははがき記載の「本人確認コード」を入力するとサービスの利用が開始されます。

詳細は「会員登録の流れ」の内容も併せてご確認ください。

会員登録の際、個人のお客様の場合には以下の書類を提出いただいております。

なお、法人のお客様の提出書類については担当者よりご案内いたします。
会員登録を希望される法人のお客様は「会員登録」からではなく、「お問い合わせ（リンク）」画面より会員登録希望の旨をご連絡ください。
※【本人確認書類】は背景が白以外で全体が映るように、必ず原本を撮影してください（コピーの撮影は不可となります）。

【本人確認書類】

「オンライン本人確認(eKYC）」をご利用の場合

次のうち1点です。

• 運転免許証（表／裏両面が必要）
• マイナンバーカード（番号のない表面のみ）
• 在留カード
• 写真付き住基カード（住民基本台帳カード）
• 運転経歴証明書
• 特別永住者証明書

「はがきで本人確認」をご利用の場合

次のうち2点です。

• 運転免許証（表／裏両面が必要）
• マイナンバーカード（番号のない表面のみ）
• 在留カード
• 写真付き住基カード（住民基本台帳カード）
• 運転経歴証明書
• 特別永住者証明書
• パスポートの顔写真貼付面と所持人記載面（現住所記載のもの、顔写真貼付面と所持人記載面が必要）
• 健康保険証（現住所記載のもの、表／裏両面が必要）

• 会員登録後には、別途税務署への支払調書提出時にマイナンバーカード等のマイナンバーが確認できる書類の提出が必要になります。
  マイナンバーのご提出につきましては、「マイナンバー（法人番号）の登録も必要なのですか？(1-13へのリンク)」もあわせてご覧ください。

以下のすべての条件を満たすご本人であれば、どなたでも会員登録が可能です。

個人の会員登録条件【以下のすべてを満たすこと】

• 20歳以上75歳未満であること
• 日本国内に在住の方であること
• マイナンバーを所持していること
• 反社会的勢力等に該当しないこと
• 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の対象ケースに該当しないこと
• 「適合性の原則」により当社が定める条件をクリアすること

法人の会員登録条件【以下のすべてを満たすこと】

• 法人番号を所持していること
• 反社会的勢力等に該当しないこと
• 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の対象ケースに該当しないこと
• 「適合性の原則」により当社が定める条件をクリアすること

• 会員登録の際には、当社所定の審査がございます。
  審査の結果によってはご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

会員登録の受け付けは、本人名義のみとなります。
ご家族等の場合を含め、代理人名義での会員登録はできません。
また、借名取引^※1等の疑いがある場合は、取引停止および会員登録抹消となる可能性があります。

金融機関は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与等への防止策が求められており、適正な手続きによる本人確認^※2の徹底に努めております。

• 借名取引とは、家族名義や友人名義の口座を利用して、本人が名義人に成りすまして行う取引をいいます。
  また、類似したものに他人名義や架空名義の口座を利用して、本人の素性を隠しながら行う取引として仮名取引があります。
  脱税やマネー・ローンダリング等の温床となる可能性があることや、相場操縦といった不公正取引に利用される可能性があり、法令諸規則等により委託および受託が禁止されています。
• 上記の本人確認とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第4条第1項第1号に規定する本人特定事項の確認を意味します。

会員のお客様が所持できるアカウントは一つのみです。
ひとりのお客様が、同一名義で複数の会員アカウントを持つことはできません。

また、複数の会員登録を行うために借名取引^※1等を行った疑いがある場合は、取引停止および会員登録抹消となる可能性がございます。

• 借名取引とは、家族名義や友人名義の口座を利用して、本人が名義人に成りすまして行う取引をいいます。
  また、類似したものに他人名義や架空名義の口座を利用して、本人の素性を隠しながら行う取引として仮名取引があります。
  脱税やマネー・ローンダリング等の温床となる可能性があることや、相場操縦といった不公正取引に利用される可能性があり、法令諸規則等により委託および受託が禁止されています。

恐れ入りますが、海外在住の方の会員登録は受け付けておりません。
会員登録の条件については「誰でも会員登録できますか？」の内容をご参照ください。

会員登録後に海外赴任等により海外在住となる場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。お手続き書類等のご提出の必要はございませんが、海外在住の間につきましては新規の投資お申込みは制限させていただきます。なお国内にお戻りになった際にご連絡をいただけましたら投資制限の解除をいたします。

• ご出資いただいているファンドがある場合、償還分配発生時はご登録の銀行口座にお振込みをいたします。

会員登録は、法人番号をお持ちの法人であれば法人名義でもご登録いただけます。
会員登録をご希望の場合は、「お問い合わせ」画面より会員登録を希望の旨、ご連絡ください。

• 会員登録の際には、当社所定の審査がございます。審査の結果によってはご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

以下をご確認いただいても解決しない場合は、「お問い合わせ」画面よりご連絡ください。

• ご登録のメールアドレスに誤りがないか
• メールが迷惑フォルダやゴミ箱に振り分けられていないか
• メールのフィルタリング設定をしていないか
  • @bankers.co.jpのメール受信を許可してください
  • URLリンク付きメールの拒否設定がされていないかご確認ください

• 携帯キャリアのメールアドレスをご登録された場合、キャリア側の迷惑メール対策によりメールが届かないことがあります。
  その場合は、迷惑メールのフィルタリング設定を変更いただくか、携帯キャリア以外のメールアドレスのご登録をお試しください。

1.「オンライン本人確認(eKYC）」をご利用のお客様

2.「ハガキで本人確認」をご利用のお客様

当社にて、正しい情報に訂正させていただきますので、「お問い合わせ」画面よりご連絡ください。
その際、本人確認書類の提出等のお願いや事情をお伺いする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

会員専用ページにログイン後、「会員情報」画面より登録内容の変更が可能です。
氏名・住所に変更があった場合、ご登録の銀行口座変更ご希望の場合は以下をご確認の上、「お問い合わせ」画面より当社までご連絡くださいますようお願いします。

1．住所変更手続き
住所変更手続きにつきましては新住所記載の顔写真付のご本人確認書類提出が必要となります。 新住所情報をお問い合わせ画面よりご連絡くださいましたら当社よりご本人確認書類提出方法についてメールにてご案内いたします。

2．改姓手続き
改姓手続きにつきましては改姓後の顔写真付のご本人確認書類提出が必要となります。

改姓後の「ご氏名とふりがな」、またあわせてご登録の「銀行口座情報」に変更がある場合はお問い合わせ画面よりご連絡くださいましたら、当社よりご本人確認書類提出方法についてメールにてご案内いたします。

3．銀行口座変更手続き
銀行口座変更手続きにつきましては以下の情報を「お問い合わせ」画面よりご連絡ください。

●銀行名（または金融機関コード）
●支店名（または支店番号）
●口座種別（普通・当座）
●口座番号
●口座ご名義

また、「会員情報」画面から変更ができない場合や、法人のお客様のご変更につきましても、同様に「お問い合わせ」画面よりご連絡ください。

当社サービスのご利用には、個人のお客様は「マイナンバー」、法人のお客様は「法人番号」の登録が必須です。
個人のお客様は会員登録完了後、会員専用ページよりすみやかにマイナンバーのご登録をお願いいたします。

◆ マイナンバー確認書類【次のうち1点（写真/画像をご準備ください）】

• マイナンバーカード（表面と裏面）
• 通知カード（表面と裏面）
• 住民票（マイナンバーを記載したもの※）
• 住民記載事項証明書（マイナンバーを記載したもの※）

なお、お客様よりお預かりしたマイナンバーおよび法人番号は、厳重に管理の上、所得税法に基づいて当社よりお客様に交付する支払調書の作成に利用させていただきます。

当社サービスでは、以下の行為を禁止しております。詳細は、「バンカーズ利用規約」をご確認ください。

1. 会員登録および口座開設時における虚偽情報の申告
2. ファンドに出資するお客様と当該ファンドの融資先となる借手の直接の接触

• 「借手との直接接触の禁止」については、「なぜ借手との直接接触は禁止なのですか？」も併せてご確認ください。

退会をご希望の場合は、会員専用ぺージにログイン後「お問い合わせ」画面から当社まで退会の旨をご連絡ください。
なお、ご連絡の前に必ず以下の事項をご確認ください。

退会いただく前のご確認事項

• 運用中のファンドがないこと
運用中のファンドがある場合は、退会のお手続きができません。
ファンド運用期間終了後に退会のご連絡をお願いします。
• 確定申告等に必要な各種書類のダウンロードが完了していること
退会後には当社サービスが一切利用できなくなります。
確定申告に必要となる「支払調書^※1」や「取引残高報告書^※2」等の閲覧やダウンロードもできなくなるため、退会される前にお忘れなくダウンロードをお願いします。

• 支払調書は、毎年1月1日から12月31日の間に確定した分配金の合計額をまとめた書面で、前年分のものが翌1月中に発行されます。確定申告用の資料としてご使用ください。
• お客様の四半期毎の取引状況を記載した書面です。

ログイン情報にお間違いがないか、以下の点に注意してご確認ください。

• 半角入力されているか
• 大文字と小文字を区別し、正しく入力しているか
• お使いのデバイスに「Caps Lock」がかかっていないか
• 余計な文字やスペースが入力されていないか

※当社サービス利用時のブラウザは、Google ChromeまたはSafariをご利用ください。
上記以外のブラウザをご利用された場合、当社サイト内の機能が正常に動作しない可能性がございます。

上記をご確認いただいても解決しない場合は、「お問い合わせ（リンク）」画面よりご連絡ください。

メールアドレス、パスワードともに変更可能です。
会員専用ページにログインし、「会員情報」からご変更ください。

「お問い合わせ」画面より、ご登録メールアドレスをお忘れの旨と以下の情報をご連絡ください。

1. ご登録メールアドレスを忘れた旨
2. 氏名
3. 生年月日
4. 電話番号

ログインページの「パスワードを忘れた方」から、再設定のお手続きをお願いします。

当社サービス利用時のブラウザは、Google ChromeまたはSafariをご利用ください。
上記以外のブラウザをご利用された場合、当社サイト内の機能が正常に動作しない可能性がございます。

なお、ご利用端末およびOSについては当社の推奨はございませんが、サービスご利用時に最新のGoogle ChromeまたはSafariが正常に利用できるかをご確認いただくようお願いします。

「システム障害」とは、当社システムの不具合により、本来の適正なサービスの利用に支障が生じる状態であり、かつ明らかに当社のシステムの不具合に起因すると当社が判断した場合を意味します。
なお、お客様のPCやスマートフォン等のデバイス、LAN等の環境および通信回線の不具合等が原因の場合はシステム障害の定義には該当しません。

当社がシステム障害を確認した際は、すみやかに当社ウェブサイトで「システム障害のお知らせ」等として告知します。
なお、原則として電話やメール等による連絡は行いません。

システム上5回入力ミスをされますと30分間ロックがかかる設定となっております。30分たってから再度お試しください。

パスワード再発行の際、秘密の質問と回答より複数回お試しいただいても問題はございません。お心当たりのある組み合わせにてご実施ください。 また、秘密の質問または回答がお間違いの場合「お客様情報が見つかりません」と表示されます。その際は入力内容が正しいかをご確認いただいた上で再度お試しください。

会員専用ページへログイン後、会員情報よりメールマガジンの受信可否を選択し登録してください。ご登録のタイミングにより反映までお時間をいただく場合もございますのでご了承ください。

当社で取り扱うファンドの主とする対象事業は、当社と借手の間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からの出資金を融資し、その元金の返済および利息等の支払を受ける融資事業です。
当該元金がお客様の出資金を償還する原資となり、借手が支払う利息等から当社が受けるべき営業報酬を差し引いた残額がお客様への分配利益の原資となります。

ファンドへの出資を希望するお客様は、募集期間中に当社と匿名組合契約を締結し、出資金を当社へ入金いただきます。
当社は、募集期間終了後にファンド詳細ページにあります「融資概要」を前提とした金銭消費貸借契約を借手との間で締結し、融資を行います。

なお、お客様が弊社と締結する契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。
匿名組合契約とは、当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業者）の営業のために出資をし、その営業により生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態です。

当社では、ファンド出資の手数料はいただいておりません。

ただし、出資金のご入金に伴う振込手数料はお客様ご自身の負担となります。手数料に関しましては、「サービス利用に手数料はかかりますか？（6-1へのリンク）」もあわせてご覧ください。
また、別途当社所定の営業者報酬^※1が発生します。

• 営業者報酬の具体的な金額については、出資されるファンドの募集詳細画面をご確認ください。

ファンド出資のお申し込みは、以下の流れでお手続きください。

1. 投資を希望するファンドの詳細画面の記載内容を確認
   ファンド詳細画面で、プロジェクト概要やリスク、営業者報酬等を確認してください。
2. 事前確認書類を確認し、ファンド出資金額・口数を入力
   「契約締結前交付書面」「匿名組合契約約款」を確認し、出資希望口数を入力すると出資希望額が自動的に反映されますので、次ページの確認画面に進み申し込みを完了してください。
3. 入金期限迄に申込された金額を指定口座へ入金
   先着方式の場合は「投資申込受付完了および振込のご案内メール」、抽選方式の場合は「当選のお知らせメール」に記載されている指定口座に期限内に申込金額を入金^※1してください。
   
   ※当社サービスは、出資金のデポジット（事前入金）には対応しておりません。出資金は必ず、ファンドへの出資申込みが完了してから（抽選方式の場合は当選後に）、申込額を過不足なくご入金ください。

詳細は「投資申込の手順（リンク）」の内容も併せてご確認ください。

• 出資金額ご入金時の振込手数料はお客様ご自身の負担になりますのでご注意ください。

当社が取り扱うファンドへのお申し込みは、お客様都合でキャンセルすることはできません。

当社では、ファンドへのお申し込み後は出資金の入金および運用開始のいかんに関わらず、お客様都合でのキャンセルや中途解約はできません。

当社が取り扱うファンドには、ファンド毎に出資金額の最低口数および上限口数^※1が設定されています。
詳細は出資を希望されるファンドの詳細画面をご確認ください。

• お申し込みの上限口数は「一人当たり投資可能上限口数」の欄をご確認ください。

当社サービスでは、お客様からのお申し込みが募集金額に達した時点で、当該ファンドの募集が締め切られお申し込みができないようになっております。

「募集終了」となったファンドで、未入金によるキャンセルが発生した場合、ファンド募集が再開されることがあります。

募集期間内に申し込まれた出資金額が募集金額に到達すると、当該ファンドの詳細画面に「募集終了」と表示され、申し込みができなくなります。
募集終了となったファンドで、募集期間中に未入金によるキャンセルが発生した場合、そのキャンセル金額分の申し込み枠につき再募集の対象となります。

募集期間終了迄に最低成立金額に到達しなかった場合は、当該ファンドは下記のいずれかの対応がとられます。

• 募集期間の延長
• ファンド不成立の判定

• ファンド不成立に伴う返金時の振込手数料は当社負担となります。

ファンド詳細画面の「プロジェクト概要」ページの融資概要に記載されている「融資予定日」および契約締結前交付書面の別紙条件表をご確認ください。

申し込まれたファンドの分配時期は、契約締結前交付書面別添1（分配スケジュール）をご確認ください。
契約締結前交付書面はファンド募集ページ「投資家限定情報」、または会員専用ページ「投資履歴一覧」の各種書類からもご覧いただけます。

なお、ファンド毎の償還日や融資実行日は当該ファンドのファンド詳細画面の「ファンド概要」タブにあります「スケジュール」をご確認ください。

当社サービスは、出資金のデポジット等には対応しておりません。

償還された元本や分配金を出金せずにそのまま再投資いただくことはできません。当社より出金先口座としてご登録のお客様の銀行口座に即時お振込み手続きをいたします。

• 分配金等の取り扱いにつきましては、「バンカーズ利用規約（リンク）」の第10条をご確認ください。
• ファンドへの申し込み完了前に入金された金額は振込手数料お客様負担での全額返金となります。
  詳細は「出資金のデポジット（事前入金、預託）はできますか？」をご確認ください。

元本の償還は、運用期間の終了時点が基本ですが、借手による期限前返済が発生した場合には、元本が早期償還されることがございます。

なお、元本の全部または一部が予定より早く償還された場合、運用期間の短縮、運用額の減少等により出資対象事業から生じる利益が減少し、結果としてお客様の配当額が減少する可能性があります。

分配金は以下の利益計算を経て確定されます。

1. 融資の受取利息や手形割引の手数料等、確定した収益を算出
2. 当社が受領する営業者報酬等のファンド運用に伴う費用を算出
3. 上記の1から2を差し引いた額をお客様の分配金として確定

上記プロセスを経て確定されたお客様への分配金は、お客様のご登録口座（出金先口座）ではなく会員登録時に当社にて作成したお客様の投資家口座^※1に入金されます。
当社より分配金が入金されるとお客様の会員専用ページに反映されます。

• お客様の投資家口座は、会員専用ページの「銀行口座情報」タブ内の「入金先口座情報」より確認できます。

当社では、募集するファンドの組成時に以下の審査を行っております。

• 事業計画の妥当性
• 資金使途と妥当性
• 事業の実在性、業務遂行能力
• 法令順守状況、事業の社会性
• 財務状況および過去1年以内の資金調達状況

お客様の出資金は、当社の資産とは分別管理されます。
出資金は融資事業の進捗により、以下のように目的毎の口座へと移動されます。

1. 融資に充当されるまで
   お客様の出資金は、会員登録時にお客様毎に開設される出資専用の「投資家口座」で管理されます。
2. 融資に充当されるとき
   お客様からの出資金は、一度融資用の「ファンド口座」に入金された後、借手の口座へと送金されます。
3. 借手からの返済を受けたとき
   借手より「ファンド口座」に入金された後、各種手数料を控除した上で、出資元本や分配金^※1がお客様の「投資家口座」へ送金されます。

• 匿名組合契約において、出資元本および利益は保証されているものではないため、必ず入金をお約束するものではありません。

ファンド募集のご案内は以下の方法にてご案内しております。

• 「募集予定ファンド・開催中キャンペーン一覧」に掲載した募集予定ファンドの情報（以下「予定ファンド情報」といいます。）は随時更新されます。 予定ファンド情報は現時点で検討中および募集予定の内容を参考情報として提供するもので、今後、その取扱いが取り止めとなる可能性や内容が変更される可能性がございます。このような性格の情報となりますので、予定ファンド情報への問い合わせを頂戴しましても、お答えすることはできませんので、あらかじめご了承ください。

当社でファンドを募集する際は先着方式と抽選方式（リンク）の2種類の募集方式を採用しています。

分配金（匿名組合分配益）は雑所得に該当するため、総合課税の対象となり、原則として給与所得など他の所得と合算して総所得額を計算し、確定申告をすることとなります。
法人のお客様の場合は、分配金は法人税課税の対象となります。

給与所得を受けている個人のお客様の場合、給与所得や退職所得以外の所得合計額が20万円以下の際には、確定申告は不要とされています。
ただし、確定申告はあくまでも国税に関するものであり、確定申告が不要であっても住民税の申告は別途必要となることがあります。

また、源泉徴収額が本来納めるべき税額より多かった場合など、確定申告をすることにより還付を受けられることがあります。
そのため、分配金が20万円以下だから一律に確定申告が不要とはいえず、お客様の事情に合わせて確定申告の要否の判断が必要となりますので、詳しくは所轄の税務署または税理士等にご相談ください。

お客様が受け取る分配金（匿名組合分配益）は、匿名組合契約の組合員が行う出資・投資の対価であるという側面から判断され、原則として雑所得に該当します。

雑所得は総合課税の対象であるため、原則として他の所得と合算して総所得額を計算し確定申告が必要です。
法人のお客様である場合、分配金は法人税課税の対象となります。

なお、分配金から控除された源泉徴収税額は、個人・法人を問わず確定申告における所得税等の額または法人税の額から控除が可能です。

確定申告時には、該当期間分の投資活動により発生した損益の情報提出が必要です。
当社サービスでは該当書類として1年毎の分配金支払いを証する書類として、「支払調書」を電子交付しております。

確定申告時には、会員専用ページより「各種書類」画面にお進みいただき、対象期間の「支払調書」をダウンロード^※1の上、ご利用ください。

• 退会後には会員専用ページにログインできなくなるため、当該書類のダウンロードもできませんのでご注意ください。

分配金（雑所得）を所得区分の異なる他の金融商品と組み合わせて損益通算することはできません。
一方、雑所得内の通算は可能な場合がございます。

詳細については国税庁のウェブサイトをご確認いただく他、所轄の税務署または税理士等にご相談ください。

源泉税とは、源泉徴収制度に基づき国に納付される税金のことです。

源泉徴収制度は、「給与や利子・配当等の所得を支払う者が、その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付する」制度です。
匿名組合契約に基づく利益の分配に対する課税は源泉徴収制度が適用されます。

当社は、お客様の収益から源泉税を控除した額をお客様の口座へ入金した後、控除額を税務署に納付します。
なお、当社の匿名組合の分配金にかかる源泉税率は、復興特別所得税を含む20.42％です。

分配金（匿名組合分配益）は、所得税法・法人税法の規定に従い源泉徴収されます。

分配金や償還された元本を出金する際の振込手数料は当社負担です。なお、ファンドへの出資金の入金時の振込手数料はお客様のご負担となります。
※当社の入金先口座はGMOあおぞらネット銀行のため、GMOあおぞらネット銀行からの振込手数料は無料です。

お客様の出資金の入金状況は、通常翌営業日に会員専用ページの下記ページに反映されます。

• マイページ画面の「投資可能残高」欄
• 入出金タブ内の「入出金一覧」画面

出資金をお振り込みいただいたにも関わらず2営業日以上経っても会員専用ページに入金額が反映されていない場合は、「お問い合わせ」画面より当社までご連絡ください。

出資金を入金いただく際は、会員登録時にご登録いただいた送金用口座以外からでも可能です。
ただし、出資金は必ずご本人名義の口座から入金をお願いいたします。

なお、異名義でのご入金は当社からの返金対象となり、返金にかかる手数料はお客様のご負担とさせていただきます。

出資金の入金先は、下記のいずれかよりご確認ください。

• 先着方式ファンドへのお申し込み完了後に届く「投資申込受付完了および振込のご案内」メール
• 抽選方式ファンドの「当選のお知らせ」メール
• 会員専用ページの「銀行口座情報」タブの「入金先口座」画面

お申し込みされたファンドの入金期限は、下記よりご確認いただけます。

• 先着方式のファンドの「投資申込受付完了および振込のご案内」メール
• 抽選方式のファンドの「当選のお知らせ」メール
• 会員専用ページの「投資履歴一覧」

必ず期限内にご入金いただきますようお願いいたします。
なお、未入金によるキャンセルが続く場合には、サービス利用を停止させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

ファンドへのお申込みが完了した時点で、「契約締結前交付書面」により入金期限内の入金に同意したものとされ、お客さまには出資金の入金義務が発生いたします。
期限内の入金が確認できない場合は、原則としてお客様の契約違反による契約解除となり、当該ファンドへのお申し込みは当社にて無効（キャンセル）とする場合がございますのでご注意ください。

なお、未入金によるキャンセルが続く場合には、サービス利用を停止させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

元本の償還および分配金は随時ご登録の出金先口座にお振込みさせていただいておりますので、お客様ご自身による出金依頼のお手続きは不要です。

通常は、当社にて出金手続きを行った日の翌営業日付でご登録の出金先口座へお振込みさせていただいております。土日祝日等を挟む場合や、ご利用の金融機関によっては反映までお時間がかかる可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

なお、出金履歴は会員専用ページの「入出金一覧」でご確認いただけます。

当社サービスでは、マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止の観点から、会員登録時に登録された銀行口座以外の送金には対応しておりません。

出金用に登録されている口座を変更されたい場合は、「お問い合わせ」画面よりご連絡ください。

償還された元本や分配金を出金されない場合は、「バンカーズ利用規約」（リンク）に従って処理されます。

当社サービスは、出資金のデポジットには対応しておりません。
出資金は必ず、ファンドへの出資申込みが完了してから（抽選方式の場合は当選後に）、申込額を過不足なくご入金ください。

複数のファンドにお申込みいただいた場合や、同一ファンドに複数お申込みいただいた場合は、入金期限内であれば合算額をまとめてお振込みいただくことが可能です。ご入金額は、お申込みが先のファンドから順に充当させていただきます。

当社のサービスをご利用いただく上で手数料はかかりません。
ただし、入出金時の振込手数料等お客様にご負担いただく以下の費用がございます。
詳しくは下記をご確認ください。

1. 会員登録および出資専用口座の開設・維持の費用
   • 無料
2. ファンド出資の費用
   • 出資金の振込手数料（振込手数料はご利用の金融機関にお問い合わせください。）
   • GMOあおぞらネット銀行からバンカーズ投資家用口座へ送金される方は、手数料が無料となります。
   • GMOあおぞらネット銀行以外の口座からバンカーズ投資家用口座へ送金される際には、送金元の振込手数料がかかります。
3. ファンドの運用から分配・償還に係る費用
   • ファンド毎に当社が定める営業報酬
   • ファンド運用に際し、回収等に係る費用
   • 源泉税（復興特別所得税を含む20.42％をお客様の収益から控除した額をお客様の口座に入金し、控除額を税務署に納付します。）

万が一、当社の財務状況が悪化し倒産手続き開始の申し立てが行われた場合、お客様の出資元本や予定されていた利益の分配に影響が及ぶ可能性があります。

お客様の出資金に係る所有権は、匿名組合契約の営業者である当社に帰属します。
当社は適切な分別管理に努めますが、倒産手続きが開始された場合には、当社の他の財産と共にお客様の出資金や分配金等はすべて破産管財人の管理対象となります。
破産財団に余剰がある場合には、破産管財人が当社の財産をお客様の出資比率に応じて分配します。
その際、お客様の出資元本や予定分配金等は保証されないため、お客様に不測の被害を与える可能性があります。

投資先（融資の借手）の経営が悪化し、返済の遅延や返済不能が発生した場合には、お客様の出資元本および予定されていた利益の分配等に影響が及ぶ可能性があります。

当社が借手の支払い遅延または不能の可能性を認識した場合には、借手との金銭消費貸借契約の内容に従い、連帯保証人による支払いを請求すると共に、当社の判断により以下のような対応により元利金の回収に努めます。

• 第三者による債権回収
• 第三者への債権譲渡
• 担保権の実行

なお、お客様が出資された元本および予定分配金は匿名契約において保証されておりませんので、あらかじめご了承ください。

出資対象事業で利益が発生した場合、出資比率に応じてお客様に分配が行われますが、延滞や貸し倒れ等により損失が発生した場合も同様に、出資比率に応じてお客様に損失を負担していただくことになります。

なお、その場合のお客様の損失負担額は、出資金額が限度となり、追加で入金等の負担をお願いすることはありません。

当社が取り扱うファンドへの出資に伴う主なリスクとしては下記がございます。

1. 借手のリスク
借手として融資を受ける「投資先」の経営リスク・財務リスク

2. 当社のリスク
匿名組合契約の営業者として出資金の運用を行う当社の経営リスク・財務リスク

3. 融資先の事業のリスク
借手が融資を受けた資金を投じて行う事業に伴うリスク

4. 外部環境のリスク
金利、為替、株価、経済指標等が大幅に変動することで、当初の投資計画が実現できなくなる環境リスク

上記のリスクは、ファンドの特性や投資のタイミングによって異なり、またときに相互に作用して複合的なリスクとなり得ます。
当社は想定される各リスクに関し、お客様に必要な情報の提供に努めますが、リスクの理解および投資の決定は、お客様の責任と判断で行っていただきますようお願いします。

お客様の投資元本は、匿名組合契約^※1において保証されておりません。
匿名組合の営業者である当社は、投資元本を保全するために最善の努力を行いますが、お客様の出資された元本に損失が生じた場合は、損失額を除いた残額をお客様に返済することになります。

• 商法の規定条文は次の通りです。
  商法第542条 (匿名組合契約の終了に伴う出資の価額の変換)「匿名組合契約が終了したときは、営業者は、匿名組合員にその出資の価額を変換しなければならない。ただし、出資が損失によって減少した時は、その残額を変換すれば足りる。」

お客様の利益や予想投資利回りは、匿名組合契約^※1において保証されておりません。
なお、匿名組合の営業者である当社が、ファンド募集時に予想した投資利回りを達成できず、出資額に損失が生じた場合は、その後の運用成績を挽回させることにより累積損失を填補した後でなければ、出資者であるお客様に利益として配当することはできません。

• 商法の規定条文は次の通りです。
  商法第538条 (利益の配当の制限) 「利益が損失によって減少した時は、その損失を補てんした後でなければ、匿名組合員は、利益の配当を請求することができない。」

「融資型クラウドファンディング」は、一般的に融資型ファンドへの出資をインターネットを用いて行うものを指します。

当社で取り扱うファンドへの出資時には、お客様に匿名契約を締結いただいております。
匿名組合契約に基づき、匿名組合員であるお客様が、営業者である当社の融資を主とする事業^※1に出資するファンドを当社では融資型ファンドと定義しております。

• 融資を主とする事業とは、出資金の50％超を融資事業に充当することを指します。（参照：「貸付型ファンドに関するQ&A（令和元年5月23日/日本貸金業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会）」

「クラウドファンディング（crowdfunding）」とは、「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」を組み合わせた造語で、一般的に、インターネット経由で不特定多数の人が特定の人々や組織へ財源提供や協力などを行うことを意味します。

一方ソーシャルレンディングはクラウドファンディングの一形態を指し、「融資型クラウドファンディング」と同じ意味で用いられています。

• 融資型クラウドファンディングについては「融資型クラウドファンディングとは何ですか？」を参照ください。

クラウドファンディングは出資者へのリターンの形態によって、一般的に下記の3つに大別されます。
当社が運営する融資型クラウドファンディングは投資型クラウドファンディングの一種*にあたります。

1. 寄付型クラウドファンディング
   金銭的なリターンがなく、権利や物品の購入等も行わないクラウドファンディング
2. 購入型クラウドファンディング
   金銭的なリターンはないが、何らかの権利や物品を購入することで支援を行うクラウドファンディング
3. 投資型クラウドファンディング
   金銭的なリターンを伴うクラウドファンディング
   投資型クラウドファンディングは更に、「株式型」「事業型」「融資（貸付）型」に分類されます。

当社では、投資型クラウドファンディングの中でも「出資額の50％超を融資（貸付）事業に充当して運用する」融資型クラウドファンディングを取り扱っています。

当社が取り扱うファンドの募集・成立・運用に関わる法律および契約には以下がございます。

1. 金融商品取引法
   当社は第二種金融商品取引業者として、お客様に融資型ファンドへの出資の勧誘を行います。
   その際、当社はお客様の投資判断が適正に行われるよう、リスクや手数料等の同法に定められた情報を開示します。
2. 商法（第二編 商行為/第四章 匿名組合契約）
   ファンドに出資いただいた際には、当社とお客様の間で商法の定めに従い、匿名組合契約を締結します。
   匿名組合契約の詳細は「匿名組合契約とは何ですか？」も併せてご確認ください。
3. 貸金業法
   お客様からの出資金により、匿名組合の営業者である当社が融資事業を行う場合、当社は貸金業法の定めに従い貸金業者の登録が求められます。
   当社は「登録番号：関東財務局長(14)00077号」により内閣総理大臣に登録する貸金業者として、融資先と金銭消費貸借契約を締結します。

「匿名組合契約」とは、匿名組合員が営業者のために出資をし、その営業から生じる利益の分配を受けることを約束する商法が定める契約形態^※1>のことです。

当社で取り扱うファンドに投資いただく際には、お客様が匿名組合員、弊社が営業者の匿名組合契約を締結いただくことで、お客様が弊社の融資事業に出資を行い、その事業から生じる利益の分配を得ることとなります。
当社では、融資先の目的・期間等毎に組成した匿名組合に出資を募り、出資の募集期間終了後に、集まった出資金を原資として借手への融資事業を行っております。

• 商法の規定条文は次の通りです。
  商法第535条(匿名組合契約)「匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。」

「適合性の原則」とは、金融商品取引法の第40条に定められているもので、お客様の資産状況、投資経験、投資知識、投資目的等を踏まえ、不適当な金融商品の勧誘・販売を行ってはならないという原則です。
投資家を保護するためのルールであり、金融商品等の取引にあたってはこの原則を遵守しなければなりません。

当社は、金融商品取引業者の義務として、不適当な勧誘によってお客様の保護に欠けることがないよう、常にお客様を以下の条件に照らして適合性の原則を遵守する適正な運営に努めています。

1. お客様の投資知識
2. お客様の投資経験
3. お客様の財産の状況
4. お客様の金融商品取引契約の締結目的

外国PEPsとは、外国の政府等において重要な地位を占める者（外国の国家元首等）とその地位にあった者、それらの家族および実質的支配者がこれらのものである法人を指します。
具体的には以下の通りです。

1. 以下のような外国の重要な公的地位にある者
   • 国家元首
   • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
   • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
   • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
   • 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
   • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
   • 中央銀行の役員
   • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
2. かつて外国の重要な公的地位にあったもの
3. 上記1または2の家族
4. 上記1から3が実質的支配者となっている法人

当社では、外国PEPsに該当するお客様の会員登録は受け付けておりません。

• 外国PEPsの対象には、国連等の国際機関（条約締結権を有するメンバー国間の正式な政治協定により設立された団体）、および日本国政府等において重要な公的地位を有する者は含まれません。
• 退任後の経過期間の定めはありません。

「借名口座」とは、架空の名義あるいは他人の名義を使用して開設された口座のことをいいます。
また家族や友人名義の口座（借名口座）を利用して、本人が名義人に成りすまして行う取引を「借名取引」いいます。

当社では、脱税やマネー・ロンダリング防止の観点から、借名口座の開設および借名取引を禁止しております。
万一、事後的に借名口座・借名取引であることが判明した場合、口座の利用停止その他の措置を執らせていただく可能性があります。

お客様の出資金は、匿名組合契約の営業者である当社より借手（投資先）へと融資されますが、当該融資においてお客様と借手の間には直接の契約関係はなく、当該融資の判断を行う実行者は当社です。
お客様が借手と直接接触をした場合、お客様が融資の実行判断を行っているとみなされ、貸金業法違反に問われる可能性があります。
貸金業の無登録営業と判断された場合には、10年以下の懲役若しくは3千万円（法人の場合１億円）以下の罰金に処され、またはこれらを併科される可能性があります。

直接接触の例としては、「ファンド出資者であるお客様が借手に対して返済の督促を行うこと」や、「借手がファンド出資者であるお客様に対して返済の猶予を依頼すること」等が挙げられます。

当社では、第二種金融商品取引業者として、会員のみなさまの健全な資産形成に寄与するため、業務運営にあたり以下のようなガバナンス体制を構築しています。

• 事業推進部門から独立したコンプライアンス室、内部監査室による牽制
  社内牽制が機能する組織構成とするため、コンプライアンス室および内部監査室の役職員は事業部門を兼務せず、法令順守の指導等を行っております。

担当部門よりご連絡いたしますので、「お問い合わせ（リンク）」画面より以下についてご回答ください。

• 貴社名
• 貴社のご住所
• 代表者様のご氏名
• 担当者様のご氏名
• 連絡先お電話番号
• 連絡先メールアドレス
• 事業内容
• 資金調達の用途
• 資本金
• 年間売上
• 従業員数
• 貴社ホームページURL

※当社では法人向け融資を実施しており、個人や個人事業主向け融資の取扱はございません。