終身雇用制が崩壊した近年において、すでに大手企業も早期退職を募る時代となっています。
サラリーマンの雇用が不安定になっていることから、給与以外にも収入を得る手段を確保しておくのが望ましいといえるでしょう。
ただ、資産運用は必ずお金が増えるわけではないので、リスクを把握したうえでスタートすることが重要です。
今回はサラリーマンが投資を始めるべき理由や、おすすめの資産運用方法について詳しく解説していきます。
サラリーマンが投資を始めるべき理由
サラリーマンであれば毎月一定の給料が銀行に振り込まれますが、仮に数百万円の貯金があったとしても、毎年通帳に記帳される利息は数円から数十円ほどです。
お金を銀行に預けず資産運用に回せば、効率的に貯金を増やせる可能性があります。サラリーマンが投資を始めるべき理由を詳しく確認してみましょう。
銀行預金ではお金が増えない
銀行にお金を預けることで金利による利益を得られますが、近年は低金利の傾向で利益が極めて少ない現状です。
たとえば、イオン銀行が定める普通預金の年利率は0.001%であり、仮に200万円を預金したとしても1年間で20円しか増えません。
同様にイオン銀行が定める定期預金は0.01%であり、200万円を預金したとしても1年間で200円しか増えない計算です。
このように銀行に預けるだけでは効率的に資産を増やせないので、資産を増やしたい方は別の資産運用方法を検討する必要があります。
副収入を得ることが大切
近年は業績の後退によって早期退職を募る大企業も珍しくありません。
たとえば、総合家電メーカーのパナソニックでは、2021年10月1日付で行われた組織再編で、1,000人を超える従業員が早期退職しました。
大企業でも人員整理が行われていることから、一般企業でもいつ仕事を辞める事態に見舞われるかわからなくなっています。
一つの企業に依存してしまえば、企業の業績が傾いたときに、突然収入が途絶えてしまいかねません。
したがって、副収入を少しでも増やしておき、万が一の事態に備える姿勢も重要です。
時間をかけてお金を増やせる
投資では、中長期的にお金を積み立てると複利効果が現れるため、時間をかけるほど資産を増やしやすくなります。
複利効果とは、運用によって獲得した利益を再度投資に回すことで、利息を膨らませる効果です。
金融庁の資産運用シミュレーションでは、想定利回り3%の条件で毎月1万円を積み立てたとすると、2年目の運用益は0.7万円、4年目の運用益は2.9万円、6年目の運用益は6.8万円です。
年を重ねるごとに利益が加速的に増加していくので、サラリーマンとして若いころから少しずつ積み立てていけば、数十年後に多額の運用益を獲得できる可能性が高くなります。
サラリーマンにおすすめの投資
資産運用方法の方法はさまざまであり、どれを選ぶべきか迷っているサラリーマンの方もいるでしょう。NISAや融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)など、サラリーマンにおすすめの資産運用方法をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。
NISA
NISAは、少額から投資できる資産運用方法であり、2014年1月にスタートしました。
NISAは、日本在住の20歳以上を対象にした制度であり、若手のサラリーマンでもNISA口座を開設して投資をスタートでき、毎年120万円の株式や投資信託などを購入できます。
取引対象の各種金融商品をNISA口座で保有すると、5年間にわたって売却益や配当、普通分配金などにかかる税金が非課税です。
また、金融庁が投資信託商品を選別しているので、投資が初めてのサラリーマンでも安心して検討できるでしょう。
個人型確定拠出年金
個人型確定拠出年金は、公的年金に加えて給付が受け取れる年金制度であり、iDeCoの名称で親しまれています。
2017年には、企業年金のあるサラリーマンをはじめ公務員や主婦なども加入対象となり、20歳以上60歳未満の方がほぼ加入できるようになりました。
個人型確定拠出年金を通して拠出した掛金は、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となる仕組みです。
投資信託
投資信託とは、投資家から集めたお金をプロ（ファンドマネージャー）に運用してもらい、成果を還元してもらう資産運用方法です。
自分で企業をリサーチして株式の銘柄を選ぶ必要がなく、投資に関する専門知識が不足していても投資をスタートできます。
100円から積み立てられる証券会社も存在しているなど、負担の少ない金融商品を選べば家計も圧迫されにくいでしょう。
投資先を一つに限定しない分散投資という仕組みも備わっており、リスクの分散化によって損失を抑えやすい点も安心です。
株式投資
株式投資は、株式の価格変動による値上がり益（キャピタルゲイン）と、企業の業績に応じた配当金（インカムゲイン）によって利益を得る資産運用方法です。
株式の保有者は株式優待というサービスを受けられることもあり、
たとえばマクドナルドであればハンバーガー類やサイドメニュー、ドリンクなどの商品引換券がもらえます。
株式投資の魅力として、株価が購入時より10倍近く跳ね上がることもあり、銘柄によっては多額の利益を獲得することも可能です。
反対に株価が急速に下落することもあり、売買のタイミングを誤ると大損することもあります。
融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)
融資型クラウドファンディングは、資金を必要とする事業者に仲介者を通して資金を貸し出す資産運用方法です。
少額から投資できるにもかかわらず、利回りは年率3〜5%（税別）で比較的高い値で、投資信託よりも高い利益が期待できます。
利回りが投資時点で確定していることから、株式のように値動きを気にしなくて済む点も気軽です。
このように、ほかの投資方法にはない魅力を備えていることから、最も注目されている投資商品といっても過言ではないでしょう。
サラリーマンが投資を始める注意点
ここまでサラリーマンにおすすめの資産運用方法をご紹介しましたが、投資には注意点やデメリットもあるので気を付けてください。具体的な注意点とデメリットを解説するので、資産運用方法をスタートする前に確認しておきましょう。
精神的に負荷がかかる
投資では、お金を預けるだけで利益が得られるとは限らず、自らの判断で資金を運用しなければならないケースもあります。
たとえば、株式投資では株価が下がる前に売却しなければ損をしてしまうので、値動きについて四六時中にわたって気にしなければなりません。
投資信託に関しても、基準価額の変動によって利益確定と損切りの判断をする必要もあります。
判断を下すのに精神的な負担が生じてしまいがちなので、ストレスを減らしたい方は値動きにとらわれない投資方法を選ぶようにしてください。
本業に支障がでる可能性がある
投資で少しでも収益を挙げるために、書籍やセミナーなどで勉強する方もいるでしょう。当然、投資に熱中すればするほど、時間と労力が膨れ上がってしまいがちです。
また、午前9時からの10分間で利益を確定する方法なら、サラリーマンでもデイトレードができるといわれています。
しかし、朝の忙しい時間帯に投資をしていることがバレれば、同僚や上司から疎まれてしまうでしょう。
仮に仕事でミスをして社内の評価が下がってしまえば、給料も低くなってしまうリスクもゼロではありません。
収入が下がってしまえば本末転倒なので、サラリーマンの本業がおろそかにならないように注意しましょう。
副業禁止規定に抵触する恐れがある
パーソル総合研究所が副業に対する企業の意識について調査したところ、2021年の回答結果では企業における正社員の副業容認率は、「条件付き」も含めて55.0％でした。
厚生労働省は、副業・兼業促進のため、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を令和4年7月に改定していますが、現場では完全に副業が認められているわけではないことがわかります。
したがって、勤務先において副業の禁止規定を確認したうえで、副業に該当しないで給与以外の収入を増やす手段として、投資を行うのが無難といえるでしょう。
リスク許容度と相談して投資を始めよう
以上、サラリーマンが投資を始めるべき理由や、おすすめの資産運用方法をお伝えいたしました。
複利効果の意味を知り、長期的にお金を積み立てれば収益が大きくなることについて、おわかりいただけたでしょうか。
したがって、年齢から運用期間をシミュレーションして、計画的に資産運用を始めることが大切です。
また、ハイリスクハイリターンの投資も存在するため、知識や経験不足で運用に失敗すると、せっかく稼いだお金をたくさん失ってしまいます。
融資型クラウドファンディングのように、少額から投資できる資産運用方法もあるので、ぜひ検討してみてください。
Bankersについて
融資型クラウドファンディングは企業への融資を通じて魅力的な利回りが期待できる商品です。
株式のように値動きがないため細かに管理する必要がなく、日常の生活スタイルを崩さず、自分のペースで資産運用が可能です。バンカーズの融資型クラウドファンディングは1口1万円からの小口投資が可能で、投資初心者にもおすすめです。
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