定年が迫る50代の方の中には、資産運用を始める意味について疑問を持つ方もいるでしょう。
資産運用の方法はさまざまあり、年齢に適した方法を選択すれば、50代からの資産運用でも決して遅くはありません。
老後に向けて数百万円の資金を上乗せできたり、控除によって税金を減らしたりすることも可能です。
今回は、50代からでも投資を始めるべき理由や、おすすめの資産運用方法を解説していきます。
50代が投資を始めるべき理由3選
50代になると平均収入が550万円程度になり、ピークを迎える傾向があります。
若い頃よりも収入が高いため、まとまった資金を確保しやすい時期であり、投資を検討しない手はありません。
ただ、50代になると定年までの期間が短くなってくるため、投資をしても効果が少ないのではないかと思ってしまうかもしれません。
しかし、法改正によって定年までの期間が延長される風潮が訪れ、収益を挙げるチャンスにつながっています。
ここからは50代の方が投資を始めるべき理由について詳細を確認していきましょう。
50代は金融資産が豊富な時期だから
厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査の概況によると、男性の平均賃金は45～49歳が382万円、50～54歳が412万円、55～59歳が413万円、60～64歳が318万円となっています。
つまり、50代は収入が高いピークの時期であり、資金に余裕がある年代であるとわかるでしょう。
また、50代になると子供が独立する時期である点も見過ごせません。
厚生労働省が出生に関する結果をまとめた資料によると、第一子を出生したときの母の平均年齢は令和元年において30.7歳でした。
子供が大学を卒業することを前提とすれば、50代の中盤あたりから子供が働き始め、家計を占める生活費が下がる可能性があります。
以上の点から、50代は資金を貯める大きなチャンスといっても過言ではなく、まとまった資金を投資に回せる貴重な時期です。
引退前に投資の勉強ができる
退職金を投資に回してハイリターンを目指す方法もありますが、やみくもに投資を始めると知識不足で失敗してしまうリスクが高いです。
たとえば、セールスマンを信頼して退職金の運用を始めたとしても、手数料がリターンを上回ってお金が減ってしまうこともあります。
中には銀行員を信頼して退職金の全額を投資した結果、リーマンショックで半分近くの金額にあたる損失を被ったという事例も見受けられました。
その点、50代の時期から投資について検討すれば、退職金をもらうまでに投資への理解を深められます。リスクを把握したうえで投資をスタートすれば、巨額の損失を回避できるでしょう。
老後資金を貯めることができる
改正高年齢者雇用安定法によって、令和3年4月から70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務になりました。
つまり、50歳から資産運用を始めれば20年にわたって投資できる可能性があります。
20年間にわたって資産運用したときに具体的にどれほどの投資効果があるのか、金融庁のサイトでシミュレーションしてみましょう。
毎月の積立金額を3万円、想定利回りを3%としたとき、最終積立金額は1,000万円ほどになり、運用収益は265万円です。
まとまった金額がなくても、老後のために数百万円の資産を形成できることがわかります。収入に余裕があれば積立金額を増やして、さらに投資効果を高めるのもよいでしょう。
50代におすすめの投資とは？
50代は定年までの期間が若い世代と比べて短いため、投資に失敗すると老後を迎えるまでにリカバーできない恐れがあります。やみくもにリスクの高い投資に手を出さず、年齢に適した投資を検討するのが無難です。ここからは50代の方が検討しやすいおすすめの資産運用方法をご紹介していきます。
NISA
つみたてNISAは、年間40万円の投資金額を上限として、最長20年間にわたって積立投資できる資産運用方法です。
各年に購入した投資信託を保持する間に獲得した分配金と、値上がり後の売却によって獲得した譲渡益は、購入してから20年間にわたって課税されません。
非課税で保持できる投資総額は最大で800万となっています。
口座開設にあたって年齢上限がないため、50歳からでも2037年まで非課税期間を通して、長期的な積立投資を行えます。
いつでも自由に解約(換金)できるので、お金が必要になったときにも困りません。
50代で両親の介護をしなければならなくなったとしても、柔軟に対処しやすいでしょう。
iDeCo
iDeCoは、確定拠出年金法をベースとして実施されている任意加入の私的年金制度です。
自分が設定した掛金を60歳まで支払うと、60歳以降に老齢給付金を受給できます。
税制上の優遇措置が受けられる点も魅力的であり、支払った掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象とされ、所得税や住民税の負担が少なくなる仕組みです。
さらに、受給年齢に達して確定拠出年金を一時金として受け取る場合、退職所得控除の対象として扱われます。
マネックス証券における2019年時点の実績によると、加入者のうち50代の割合は20%に及んでいるとのことです。
数年間の加入で節税のメリットを活かし、老後に向けて少しでも資産形成を行いたい50代の方が多いと考えられています。
個人年金保険
個人年金保険は、契約時に定めた年数が経過したあとに、一定額の年金が受け取れる貯蓄保険です。
個人年金保険を大きく分けると、定額個人年金保険と変額個人年金保険の2種類があります。
定額個人年金保険は、あらかじめ将来受け取れる年金が確定あるいは最低限保証されている保険です。途中で解約したり保険会社が破綻しない限り、元本割れのリスクが低くなっています。
その一方で変額個人年金保険は、支払った保険料の運用実績によって、将来受け取る年金が変動する保険です。運用実績によっては年金が払い込んだ保険料を下回るリスクがあります。
定額個人年金保険と変額個人年金保険は、どちらともいつでも自由に解約できる決まりです。
株式投資
株式投資は、株式を安いときに購入して値上がり時に売却することで、値上がり益(キャピタルゲイン)を獲得できる最も伝統的な資産運用方法です。
利益を得る方法は株式の売却だけに限らず、企業の業績によっては利益を配当金(インカムゲイン)として分配してもらえます。
東証プライム市場上場企業の平均配当利回りは約1.9%といわれていますが、中には5%を超える配当利回りもあります。
1株から購入できる株式もあるなど、ローリスク・ローリターンの投資を行うことも可能であり、余裕資金で少額から始めればリスクを抑えられます。
退職金の運用に向けて、ひとまず資産運用に慣れたい方も、少額からの株式投資を検討してみるとよいでしょう。
融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)
融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)とは、事業者がインターネットでファンドの募集を行って、投資家から集めた資金を企業に貸し付け、貸付先の企業からの受取利息を元に投資家に分配する投資商品であり、企業から分配金をリターンとして獲得できます。
少額から投資できるほか、一度投資したら手間もかからず、資産運用が初めてな方でも取り組みやすいです。
一般的な投資信託の利回りは2%〜4%といわれる一方で、ソーシャルレンディングは3%〜5%の利回りで運用されているケースが多く、投資信託よりも比較的高い収益が期待できます。また、投資信託は価格が日々変動するためにキャピタルゲインやキャピタルロスが発生する場合がありますが、融資型クラウドファンディングは投資元本が変動しない点も特徴です(ただし、融資が延滞や貸倒した場合には、投資元本や分配金が減ることもあります)。
1万円から投資できるサービスもあり、投資経験が少ない方でも安心して投資することが可能です。
投資時点で予定利回りが確定しており、一度資金を提供したあとは運用期間が終了するまで待つだけなので、株式のように値動きを気にする必要もありません。
50代から投資を始めるときに、収益が低い投資やリスクの高い投資などに自信が持てない場合、ソ融資型クラウドファンディングも一度検討してみるとよいでしょう。
さらに詳しく50代が融資型クラウドファンディングを試すべき理由については「安心な老後のためには投資がおすすめ！投資で資産形成」も参考にしてみてください。
リスク許容度と相談して投資を始めよう
50代が投資を始めるべき理由や、おすすめの資産運用方法などをお伝えしました。
50代は収入が高くなるうえに子供が独立しやすいタイミングであり、投資を始めるチャンスであることがおわかりいただけたでしょう。
ただ、投資経験が少ないと老後に必要な資産を減らしてしまう可能性があり、許容できるリスクを想定しつつ余剰資金で投資を始める必要があります。
ソーシャルレンディングのように少額で始められる投資もあるので、少しでも不安がある方はリスクの低い投資から始めてみてください。
Bankersについて
融資型クラウドファンディングは企業への融資を通じて魅力的な利回りが期待できる商品です。
株式のように値動きがないため細かに管理する必要がなく、日常の生活スタイルを崩さず、自分のペースで資産運用が可能です。バンカーズの融資型クラウドファンディングは1口1万円からの小口投資が可能で、投資初心者にもおすすめです。
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