ソーシャルレンディングは、手堅く安定した利益を期待できる投資方法のひとつですが、貸し倒れが発生するリスクもあります。
万が一ソーシャルレンディングで貸し倒れが発生したら、まず確定申告を行って損失をカバーすることが考えられるでしょう。
こちらではソーシャルレンディングで貸し倒れが発生した際に、確定申告を行った方が良い理由を解説します。
ソーシャルレンディングで投資をする際の確定申告について
ソーシャルレンディングで得た利益は、給与等と合算して課税所得が計算され、納める税金が決定されます。
そのためソーシャルレンディングを行う場合には、確定申告の知識が必須となるでしょう。
これからソーシャルレンディングをはじめるのなら、確定申告の方法を調べておくことがポイントです。
ソーシャルレンディングの利益は雑所得
ソーシャルレンディングによって得た利益は、給与とは違う「雑所得」に分類されます。
そのため会社員の方は、会社が行ってくれる年末調整とは別で、ソーシャルレンディングの利益を申告しなければならないのです。
具体的には給与取得者の場合、ソーシャルレンディングで年間20万円以上の利益が出た場合、確定申告が必須となります。
毎月の利益を計算して、20万円を超えた場合には、翌年の確定申告期間内に対応を済ませるようにしましょう。
利益が20万円以下だった場合には確定申告は必要ありませんが、市民税・県民税は別途給与などの所得と合算して申請しなければなりません。
そのためソーシャルレンディングで収益が少しでもあるのなら、市民税・県民税の申請は行う必要があると覚えておきましょう。
給与分と損益通算できない
ソーシャルレンディングは、給与などほかの所得と合算して所得税を計算しますが、「損益通算」ができない点は注意が必要です。
損益通算とは、一定期間内で得た利益と損失を計算して相殺する方法を意味します。
上場株式の譲渡損失や配当所得は損益通算を行なうことができますが、ソーシャルレンディングの損失は残念ながら対象となっていません。
そのため仮にソーシャルレンディングで大きな損失を被っても、課税所得から控除されることはないのです。
つまりソーシャルレンディングで資産がマイナスされても、税金面で特別な配慮が行われることはありません。
赤字があっても課税される税金が変わらない点は、ソーシャルレンディングにおけるデメリットだと言えるでしょう。
損失が発生したら確定申告で源泉徴収を取り戻す
損益通算はできませんが、損失に関しては確定申告を行うことで、源泉徴収の分を取り戻すことはできます。
ソーシャルレンディングで得た分配金は、約20%ほど源泉徴収された上で提供されるのが通常です。
仮に年間で100万円の収益があった場合、約20%の源泉徴収が行われるため、受け取れる金額は80万円程度になります。
約20万円ほどの源泉徴収が行われた上で、実際の利益として受け取ることができるのです。
上記のケースでその後100万円以上の損失がソーシャルレンディングで発生した場合、確定申告を行うと源泉徴収された20万円の還付を受けることができます。
100万円以下の損失でも、源泉徴収された金額以上の損失が出ている場合には、源泉徴収にて納付済みの金額相当額は還付を受けられる可能性があります。
雑所得なら損益通算可能
ソーシャルレンディングの収益は「雑所得」に分類されるため、給与所得以外の雑所得同士であれば損益通算が行えます。
例えば暗号資産の取引やブログによる副収入などは雑所得になるので、ソーシャルレンディングの損失と損益通算をして相殺が可能です。
例を出すと暗号資産の取引の利益が50万円あり、ソーシャルレンディングの損失が50万円だった場合には、損益通算でプラスマイナスを0にすることができます。
雑所得に当てはまる内容が複数ある場合には、それぞれの金額を合算して計算することも可能です。
支払うべき課税金額を減らすことができるため、ソーシャルレンディング以外の雑所得がある場合には忘れずに損益通算を実施しましょう。
ソーシャルレンディングで損失を出さない方法
ソーシャルレンディングによる貸し倒れを防止するには、信頼できる運営会社を選択することが重要です。
ソーシャルレンディング事業者として信頼できない要素があると、安定した経営ができていない可能性があり、契約途中で運営会社自体が倒産したり、行政処分によって廃業してしまうリスクが考えられます。
運営会社の倒産や行政処分等によって債権管理が滞って、貸し倒れに繋がったり、あるいは杜撰な融資が発覚して元本割れが起こると、投資元本が毀損してしまうことにもなるでしょう。
それは将来的な生活基盤を揺るがすことにもつながり、安定した資産形成を阻害する原因になります。ソーシャルレンディングをはじめる際には、まず信頼できる運営会社のピックアップを行い、その上で自分に合うサービスを選択していくことがポイントです。
信頼できる事業者とは？
ソーシャルレンディングで貸し倒れによる損失を防ぐには、信頼できる運営会社が持つ特徴を把握することがポイントです。
以下からは、ソーシャルレンディング運営会社を選ぶ際にチェックしておきたい要素を解説します。
過去に行政処分を受けているか、その処分を適切に対処しているか？
ソーシャルレンディング運営会社を選ぶ際には、これまでの事業経歴で証券取引等監視委員会や監督官庁からの行政処分を受けている場合は、その内容や、その処分への対応状況を確認しておきましょう。
ソーシャルレンディング運営会社のなかには、虚偽表示や誤解を与える掲示を行なったために、行政処分を受けたケースもあります。
投資家に事実と違う内容を通知したり、実際に行なっている事業内容とは違うことを開示していたりする場合や、投資家を保護するための取り組みが不十分であると判断された場合などには、行政処分が下されることがあるのです。
そういったトラブルを経験したことがない事業者の方が、誠実な経営をしていると想定できるので、信頼できる事業者だと判断できるでしょう。
また、仮に行政処分を受けても、その処分に適切に対応して、改善が図られている場合も取引する際の安心感につながりますので、改善状況もチェックするといいでしょう。
行政処分の有無は、証券取引等監視委員会と監督官庁のホームページからカスタム検索を行うことでチェックできます。また、改善状況はソーシャルレンディング運営会社のホームページでもチェックできます。
過去の実績が開示されている
ソーシャルレンディング運営会社の選び方のひとつに、過去の実績開示の有無があります。
これまでにどれくらいの融資を行なってきたのか、ファンドの償還実績はどうなのかといった点を確認することで、信頼度を測定できます。
多くの場合ソーシャルレンディング運営会社のホームページには、これまでの実績を記載したレポート等が公開されています。
きちんと過去のファンドが償還されているのかといった点は、新たに投資をする際に確認しておくと良いでしょう。
逆に過去の実績が公開されていない事業者は、何かしら問題や不安要素を抱えている可能性があります。
利用前に実績の公開を依頼してみるなど、積極的に確認作業を実施することがおすすめです。
株主などを含めて詳細な会社情報が明記されている
信頼に値するソーシャルレンディング運営会社は、株主構成、経営陣などの詳細情報を明記しています。
特にしっかりとした(そしてできれば複数の)株主から出資を受けていたり、中立的な社外役員などが経営陣に加わっている場合は、ソーシャルレンディングの事業運営や会社の経営全般に対する適切なチェック機能が働いていることが見込まれます。ソーシャルレンディングの経営陣は、当然金融分野の専門家でなければ当局から登録が認められませんが、経営の監視機能を働かせるためにも、株主や外部の専門家を受け入れることで、より安心感のある経営が行われている可能性が高まります。投資家にとっては、何よりも自分が投資した資金が適切に運用・管理されるかどうかが重要ですので、会社の経営管理態勢やガバナンスの体制にも、業者選びの際には注意してみましょう。
ソーシャルレンディングで損失が出ないように信頼できる運営会社を選ぼう
ソーシャルレンディングは想定利回りがある程度固定されているため、融資先企業が倒産して貸し倒れたり、返済が遅延したりしない限り、基本的に安定的に利益が見込まれやすいものです。
株式投資やFXや暗号資産のように元本割れによる損失のリスクも、貸倒が起きない限りは少ないので、安心して投資に挑戦ができるでしょう。
しかし、逆に言えば運営会社が倒産してしまえば、元本割れによる損失が発生することになります。
リスクが0ではないため、事前に信頼できる運営会社かどうかを確認しておく必要があるでしょう。
信頼できる運営会社を選ぶことは、投資における基本姿勢でありつつ、もっとも重要なポイントでもあります。
この機会にソーシャルレンディングにおける倒産リスクと、信頼できる運営会社選びのコツを把握しておきましょう。
【Bankers認定金融ライター】
Bankersについて
ソーシャルレンディングは、クラウドファンディング事業者が多くの投資家からお金を集めて融資が必要な企業に貸し出し、その利息を原資として投資家に還元する投資商品です。
当社では、ファンド形成にあたり、審査部門による厳正な審査をクリアした企業にのみ融資を行っております。
また、独自の5段階評価でリスクを開示し、融資実行後も継続的にモニタリングレポートを出資者へ公開しています。
さらに、当社親会社である株式会社バンカーズ・ホールディングも、出資者と同様のファンドへ出資し、出資者と同じリスクを共有し利益を分配する投資方式「セイムボート出資」を通じて、利益相反防止を図っています。
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