10万円から始められる資産運用8選｜初心者が挑戦する際の注意点も紹介

資産運用をしたいけれど、運用できる資金が10万円ほどしか用意できないとあきらめていませんか？資産運用は10万円からでも十分スタートすることは可能です。この記事では、10万円からできる資産運用方法を8種類紹介しています。また、少額投資ならではのメリット、そしてこれから投資を始めたい人が注意すべき点について解説しています。資産運用をしたいけれど、資金がなくて投資を思いとどまっている人はぜひ参考にしてください。

10万円でも資産運用できる？

日本証券業協会がおこなっている「個人投資家の証券投資に関する意識調査について」によると、株式の平均保有額は729万円ですが、株式保有額が10万円未満と少額の人も2021年度10.8％、2020年度で9.5％と一定割合いることがわかります。

近年では、インターネットの普及により業務が効率化され、多くの資産運用方法で少額からでも投資を始めることができるようになっています。もちろん、10万円からでも資産運用は十分可能です。

10万円からできる資産運用方法のおすすめ比較表

10万円からできるおすすめの資産運用方法は以下の通りです。

なお、それぞれの資産運用方法でも複数の投資スタイルがあるため、この表の運用期間はあくまで短期的でも利益が出せるかどうかを判断する目安としてください。

10万円からできる資産運用方法のおすすめ8選

10万円からできる資産運用には、リスクの高いものから低いものまで数多くありますが、ここでは主な方法を8つ紹介します。

【10万円からできる資産運用】
・投資型クラウドファンディング
・株式投資
・投資信託
・ETF
・ロボアドバイザー投資
・FX
・個人向け国債
・仮想通貨投資

投資型クラウドファンディング

投資型クラウドファンディングは、クラウドファンディング事業者が投資家から資金を集め、企業やプロジェクト、不動産に投資をして、得られた利益を投資家に還元するものです。

主に投資型クラウドファンディングは投資先によって以下の5つの形態に分類されます。投資先によって、運用利回りや運用期間は大きく異なりますが、運用利回りは3%～7%、運用期間は3ヶ月～3年が一般的です。ただし、株式型クラウドファンディングは、M&AやIPOによって株式が売却できない限り利益が発生しないので、運用期間は定められていません。

少ないリスクで安定したリターンを希望する人は融資型・不動産投資型クラウドファンディング、ハイリスク・ハイリターンを希望する人は株式投資型・事業投資型クラウドファンディング、社会貢献をしたい人は非投資型クラウドファンディングが向いています。

投資型クラウドファンディングのメリット・デメリットについては、投資型クラウドファンディングとは？デメリットもしっかり解説します！でも詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

【投資型クラウドファンディングの種類】

・融資型

ソーシャルレンディングとも言われ、クラウドファンディング事業者が投資家から資金を集め、企業に融資をします。融資を受けた企業は元本に利息を加えた金額をクラウドファンディング事業者に返済し、クラウドファンディング事業者が得た利益を、出資金や分配金という形で投資家に還元します。

元本が保証されているわけではありませんが、あらかじめ利率や運用期間が決まっているため価格変動リスクはさほど大きくはありません。

・株式型

クラウドファンディング事業者は、投資から集めた資金を、ブロックチェーンやIoTなど最先端分野を手掛ける非上場・ベンチャー企業に投資。売却益や配当を投資家に還元する仕組みです。株主優待を用意している投資先もあります。

大きなリターンを得られる可能性もありますが、未上場なので、換金性が悪い、投資先の企業が上場企業に比べると不安定などのデメリットがあります。

・事業投資型

企業ではなく、事業者は投資家から集めた資金をプロジェクトに出資し、利益を投資家に還元します。投資先は太陽光発電などの再生可能エネルギーや、フィンテック、海外貧困支援、映画制作など多岐にわたります。

プロジェクトの結果が、投資家への還元額を大きく左右し、売上や利益次第では大きな利益が期待できますが、元本が大きく減少してしまう可能性があります。

・不動産投資型

不動産投資型クラウドファンディング事業者が投資家から資金を集め、あらかじめ定めてある不動産投資物件に投資をして得られた収益を投資家に還元する仕組みです。投資家は、金融機関からの融資を利用して物件を購入するリスクを避け、初期費用なし、かつ、少ない自己資金で不動産投資をスタートできます。

また、不動産投資型クラウドファンディングは、「優先劣後出資方式」を採用しており、物件価値が下落しても、ある程度は運営者が損失を負担することになっています。

・非投資型

非投資型は「購入型」と「寄付型」に分けられます。購入型は、プロジェクトなどに投資家が出資をした見返りとして、商品や特典、権利を受け取ります。一方、寄付型は、寄付なので対価は基本的にはありません。投資をした資金をどのように活用したか、近況報告が送られてくることがあります。

株式投資

株式投資は、企業の株式を購入して株主となり、株式の売買益や、企業から利益の一部を配当金として受け取って収益を得る投資方法です。投資家は企業の株式を購入することで、企業に出資して株主となります。出資を受けた企業は事業活動によって得た利益を株主に配当金という形で還元します。また、企業が事業活動で成果を出し、株価が購入時よりも上昇していれば、売却することで投資家は利益を得ることができます。

一定の株式数を保有していると、企業から商品やサービス、特典を受け取れる株主優待を用意している企業も多く、株主優待と配当金を組み合わせてメリットを更に大きくする運用も可能です。

株式投資の利回りや運用期間は短期投資か、配当金狙いの長期運用かによってケースバイケースとなります。配当金狙いの株式投資の場合、東証一部上場企業の平均配当金利回りは約1.9%。投資期間は、企業の業績や、配当金の支払い状況次第で判断することになります。一方、短期トレードなら、市場環境によって利回りや運用期間は大きく変動します。

株主投資で、リスクはあるものの短期間で大きなリターンを得たい人は、短期間の売買益狙いの投資。また、同じ株式投資でもリスクを抑えて安定したリターンを得たい人は、企業からの配当金と株主優待の組み合わせでの運用が向いています。

投資信託

投資信託は投資家が出資して、ファンドマネージャーが商品を選んで投資家が出資した資金を運用する投資方法です。投資でリスクを抑えて運用するためには、複数の特徴の異なる投資商品を組み合わせて運用することが有効ですが、投資に慣れていない人は、複数の投資商品を組み合わせることは難しいものです。

投資信託なら、投資家は出資をするだけで投資のプロであるファンドマネージャーが分散投資をしてくれるので、個別の銘柄選びに悩む必要がありません。

投資信託は、運用期間を設けているものと、無期限のものがあり、運用期間を設けているものは5年未満のものもあります。また、投資信託の利回りは、国内投資信託か、海外投資信託、REIT、株式投資信託、債券投資信託のいずれの投資信託かによって大きく異なりますが、年利3.0%～10.0%です。

投資信託は、投資初心者や本業が忙しくて個別の株式銘柄を選ぶことができない人に向いています。もともと分散投資の効果が働いている金融商品なので、放っておいても大きく値動きする可能性は低いですが、利回りの大きい商品は、値動きも大きいので注意が必要です。

ETF

ETF（上場投資信託）とは、日経平均株価やTOPIXといった株価指数に連動した投資成果を目指して運用する投資信託のことです。例えば、日経平均株価は東証一部上場企業の中から、日本経済新聞社が選んだ225社の平均株価なので、日経平均株価に連動する運用成果を目指すETFを1つ購入すれば、225社の銘柄に分散投資をした場合と同等の効果が期待できます。

通常の投資信託は、証券会社や銀行で購入して後日買い付けされますが、ETFは証券取引所でリアルタイムに売買することができます。ETFの利回りは、選択している指数によりますが、3.0～7.0%。運用期間は、ETFによって異なります。

ETFは分散効果が働く投資手法なので、安定したリターンを得たい人に向いている投資方法です。

ロボアドバイザー投資

ロボアドバイザーとは、その名の通りロボットが投資に関してアドバイスをしてくれるものですが、「投資アドバイス型」と「投資一任型」の2種類があります。投資アドバイス型は、資産状況や投資目的など、いくつかの質問に答えるだけで、その人に合った投資商品や、毎月の投資額のうち、どの商品にいくら投資をすればよいのかといったアドバイスをしてくれるタイプのロボットです。

一方、投資一任型は、最適な投資や資産配分を提案し、さらに実際の買い付けまでしてくれます。

ロボアドバイザーで投資一任型を選んだ場合、個別の質問に答えた結果どのような資産配分になったか、また、本人の投資方針にもよりますが、利回りは3.0～30.0％。運用期限は選んだ投資商品によって異なります。

ロボットアドバイザーは投資初心者や普段仕事で忙しい人など、投資について考える時間がない人に向いています。買い付けまでできる投資一任型なら、さらにスムーズに投資をスタートすることができるでしょう。

FX

FXは外国為替証拠金取引のことで、円とドルなど異なる通貨を売買することで利益をあげる投資方法です。また、2国間の通貨のうち、金利が高い方の通貨を購入して保有することで金利差益を得るスワップ取引という方法もあります。

FXは、レバレッジと言って少ない掛金で、多額の取引をすることが可能です。レバレッジ25倍なら、2万円で、50万円分の取引をすることができます。ただし、リスクも大きくなるのでレバレッジを使った取引は注意が必要です。

FXは短期売買なら利益は青天井になりますが、極めてハイリスクになるので、FXはスワップ取引を活用することがおすすめです。高金利通貨なら、年利4.0～6.0％で外貨預金のように運用をすることができます。

FXは各国の為替レートが絶えず変動し、国際情勢や要人発言によっても大きく変動するため、レバレッジがなくてもリスクの高い投資です。そのため、FXは長期的な資産運用というよりは、投資に積極的に挑戦してみたいという人に向いています。

個人向け国債

個人向け国債とは、日本が発行する個人の方を対象とした債券のことです。債券とは、お金を貸したときに発行する借用証書のことで、日本国債を購入することで、日本にお金を貸したことになります。お金を貸している間、国は債券の保有者に定期的に利息を支払い、満期がくるとまとめて元本を返す（償還）という仕組みです。

個人向け国債の種類は、3年満期の固定金利型3年満期タイプ、5年満期の固定金利型5年タイプ、変動金利型10年満期タイプの3種類。それぞれ、その時点での基準金利によって金利は異なりますが、いずれの個人向け国債も0.05％の金利は最低保障されています。

個人向け国債は、大きな利回りは期待できませんが、日本が破綻しない限りは元本割れするリスクは極めて少ない商品です。元本割れはしたくないけれど、普通預金よりもよい運用商品はないか探している人に向いています。なお、解約すると約束した利息が支払われないので、満期まで持っておくことができるよう、余裕資金で購入することが大切です。

仮想通貨投資

仮想通貨とは電子データで交換をする通貨のことで、仮想通貨そのものは国や中央銀行が発行した法定通貨ではないものの、円やドルといった法定通貨と交換できるという特徴があります。本来は決済手段として活用するために生まれたものですが、価格変動の大きさから、投資商品としての側面が強くなっています。

代表的な仮想通貨には、ビットコインやイーサリアムなどがありますが、こうしたメジャー通貨でも価格変動が極めて大きく、過去に中国の介入などの影響により数時間で10％近い値下がりをしたこともあります。運用期間に特に制限はありませんが、未知数な部分が大きく、利回りや今後の運用期間などを予測することが非常に難しい投資商品です。 

将来「億り人になるかもしれない」という期待を込めて、少額なら無くなってもよいくらいの気持ちで投資ができる人に向いている投資商品です。

少額で資産運用するメリット

投資は大きな金額を用意したほうが有利ですが、少額の資産運用でもメリットはあります。

【少額で資産運用するメリット】
・損失額を抑えられる
・さまざまな資産運用方法を試せる

2つのメリットについて、詳しく解説します。

損失額を抑えられる

投資商品には、定期預金や円建ての積立タイプの保険商品や、iDeCoの元本確保型商品など、満期まで持っていれば元本割れしない商品もありますが、ある程度収益が大きい投資商品は元本割れの可能性も伴います。

そうした元本割れの可能性がある投資商品でも、投資額が少額なら、仮に失敗した場合でも損失は限定的になります。

さまざまな資産運用方法を試せる

投資は値動きの特徴の異なる資産で運用をすることでリスクを抑えられます。株式と債券などは基本的には値動きの特徴が異なるため、分散投資に有効な組み合わせです。

仮に大きな金額を1つのAという株式銘柄だけで資産運用をしていた場合、株式相場が荒れるとA株式が大幅に下落し大きな損失が発生する可能性があります。しかし、A株式と、相場が荒れているときに値上がりする傾向があるB債券を合わせ持っておけば、A株式が下落しても、B債券が値上がりするので資産トータルとしてはA株式のみ保有している場合よりも損失を限定的にできます。

ここでは2つの資産を保有してリスクを抑える例を紹介しましたが、少額を多くの資産運用方法に振り分ければ、より分散投資の効果が働くため、リスクを抑えて資産運用をすることが可能です。

また、多くの資産運用方法の経験を積んでおけば、自分の得意な運用方法や、勝ちパターンに出合う可能性も高くなります。

初心者が資産運用する際の注意点

資産を効率的に増やしていく上では、資産運用は積極的に活用していくべきものですが、注意点もあります。

【初心者が資産運用する際の注意点】
・資産運用の目的を明確にする
・生活防衛資金を貯めておく
・長期投資なら複利効果を活用する

3つの注意点について解説します。

資産運用の目的を明確にする

資産運用は何のために投資をするのか、目的を明確にすることが大切です。例えば、お子さまの教育費は、資産運用で極力効率的に準備をしたい資金ですが、かといってリスクの高い投資商品で運用して大きく元本割れすることは避けたいと考えるのではないでしょうか？

教育費のように、準備する資金の中には、リスクの高い投資にさらすべきものではないものもあります。

一方、投資は、投資できる期間が長いほどリスクを抑えて、大きく資産を増やせる可能性が高くなる特徴があります。したがって教育費のようにリスクにさらすべきでない資金は、学資保険や定期預金などリスクの低い商品で運用し、老後資金のように十分な投資期間が取れる資金はリスク商品で運用するなど、資産運用の目的と運用方法の使い分けが重要になります。

資産運用の目的と運用方法を上手に使い分けるためには、資産運用を始める前に各資産運用の目的を明確にしておくことが大切です。

生活防衛資金を貯めておく

生活防衛資金とは、自分や家族の急な失業や病気など万が一のときのために備えておくべき資金のことです。生活防衛基金の目安は、生活費の3ヶ月～半年分程度は用意しておきたいところでしょう。

しかし、資産運用の方法によっては、運用期間中に解約できず満期までお金が戻ってこない、または途中解約すると大きく元本割れするものがあります。そうした商品を扱う場合は、資産運用を始める前に生活防衛資金がしっかり確保できているかを確認しておきましょう。

長期投資なら複利効果を活用する

運用で得た利益を元本に上乗せして再投資することを複利運用といいます。複利運用は、元本と利息の両方にさらに利息がつくため、元本だけに利息がつく単利よりもさらに資産が増えるスピードが早まります。

さらに複利と単利での効果の違いは、投資期間が長いほど顕著です。100万円を年率5％で運用した場合、10年後は単利なら150万円ですが、複利なら約163万円。さらに20年運用をすれば、単利なら200万円、複利なら約265万円になります。

長い投資期間を利用できる場合、複利を利用すれば資産を大きく増やすことが可能になると知っておきましょう。

まとめ

投資資金が10万円からでも、ほとんどの資産運用は十分スタートすることができます。インターネットの普及により、さまざまな資産運用方法が少額でスタートできるようになっているので、仮に損失が発生してもダメージが少なくて済む、さまざまな資産運用方法が試せるので分散投資の効果が働く、というメリットもあります。

ただし、闇雲にいろいろな投資に振り分けるのではなく、まず資産運用の目的を明確にして、目的に合った資産運用方法を取り入れることが大切です。Bankersでは融資型クラウドファンディングサービスを取り扱っています。少ないリスクで安定した利益を得たいという方は、融資型クラウドファンディングの活用をご検討ください。

Bankersについて

融資型クラウドファンディングは企業への融資を通じて魅力的な利回りが期待できる商品です。

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